【電子入札】【電子契約】令和8年度 一般高圧ガス設備及び特定高圧ガス消費施設定期点検（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級／【電子入札】【電子契約】令和8年度 一般高圧ガス設備及び特定高圧ガス消費施設定期点検

次のとおり一般競争入札に付します。

1　競争参加者資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2　入札書の提出期限

3　入札書の郵送

4　その他

詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512内線：803-410

89　Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp)

• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 減容処理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度 一般高圧ガス設備及び特定高圧ガス消費施設定期点検数 量 1式入 札 方 法

• (1) 総価で行う。
• (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C03473一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・検査にあたっては、高圧ガス保安協会の業務方法書第54条に基づく、Ａ種検査員、Ｂ種検査員及びＣ種検査員が行うこと。

・当該業務に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。

• (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

• (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
• (5) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

令和8年度 一般高圧ガス設備及び特定高圧ガス消費施設定期点検仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部高減容処理技術課-

1　-１．件名令和8年度

一般高圧ガス設備及び特定高圧ガス消費施設定期点検２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所減容処理棟に設置されている高圧ガス設備の内、アンモニアガス製造設備は高圧ガス保安法に基づく第１種製造所であり、原子力機構の一般高圧ガス製造危害予防規程に該当するものである、同法令に基づき定期点検を実施し、健全性を確認するものである。

また、同じく減容処理棟に設置されている LPG 供給設備は高圧ガス保安法上廃止となる設備であるが、使用施設等の技術基準に適合するため、ガス漏洩検知器警報作動試験を行い、設備の健全性を確認するとともに設備の機能を維持するために行うものである。

３．作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部減容処理棟 高圧ガス設備及びLPG供給設備並びに関連施設４．作業実施時期及び納期

• (1) 作業実施時期：別途協議の上決定する。
• (2) 納期：令和9年3月12日(金)
• (3) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。

平日 9：30～18：00但し、必要があると認めた場合は時間以外に作業を実施できることとする。

５．点検対象設備

• (1) アンモニア製造設備 一式① 蒸発器(ベーパーライザー) 1台② バッファータンク 1台③ 圧力計 4台④ 安全弁 4台⑤ その他の弁⑥ 配管⑦ガス漏洩検知器 5台-

2　-

• (2) LPG供給設備① ガス漏れ警報／受信盤 １台・製 造 者 ： 理研計器 株式会社・型 式 ： ＲＭ－５８０・製造番号 ： Ｂ４