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【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部)

【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-10
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先13.提出書類 (部数:次の提出先に各1部、提出先:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級/【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

  • (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2 入札書の提出期限

3 入札書の郵送

4 その他

詳細は「入札説明書」による。

http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大森 貴博(外線:080-4465-36

79 内線:803-410

53 Eメール:ohmori.takahiro@jaea.go.jp)

  • (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

令和8年10月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第3廃棄物処理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約数 量 1式入 札 方 法

  • (1) 単価で行う。
  • (2) 本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C03400一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件

  • (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

  • (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  • (4) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
  • (5) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。
  • (6) 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。

圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約仕様書1. 目 的本仕様書は、文部科学省より交付を受けた「原子力施設廃止措置促進事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課が実施する圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に関する労働者派遣の仕様について定めたものである。

2. 業務内容【派遣労働者Ⅰ】

  • (1) 解体作業管理業務①解体作業における労働災害の防止対策管理②解体作業における外部被ばく低減対策及び内部被ばく防止対策管理③解体作業における進捗管理④廃止措置作業等に係る資料の作成・管理及びこれら対応に係る機構職員等への補助
  • (2) 解体作業データ収集・整理業務①解体作業における人工数、被ばく線量、放射性廃棄物発生量等の各種データの収集②解体作業データの管理③業務に使用するPC、ネットワーク機器、OA機器等の保守管理④廃止措置作業にて使用する消耗品の使用状況及び在庫管理⑤施設内設備・機器の現場状況及び図面の調査、整理⑥作業要領等の文書の確認及び点検記録等の作成
  • (3) 施設内の解体廃棄物の管理業務①解体廃棄物の発生、運搬、保管に係る記録の作成②解体廃棄物の保管状況点検及び点検記録の作成③解体廃棄物の運搬・搬出作業及びそれらに係る所内手続き
  • (4) 放射線同位元素又は放射線同位元素等で汚染された物を取扱う放射線業務①上記
  • (1) ~
  • (3) を遂行する上で必要となる放射線業務②フード等における放射線同位元素等で汚染された物の取扱い
  • (5) 管理区域解除作業の管理業務①管理区域解除のための準備(消耗品、作業要領等の文書及び点検記録等の作成・改訂、確認)②管理区域解除測定③上記②に係る各種データの収集・作成、管理
  • (6) 異常等発生時の措置対応①施

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。