上越森林管理署庁舎空調機器更新工事（林野庁関東森林管理局上越森林管理署）

上越森林管理署庁舎空調機器更新工事

応募判断サマリー

判断材料 2/7項目を確認。未確認: 提出締切／入札方式／価格／提出物／提出方法

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	林野庁関東森林管理局上越森林管理署
地域	新潟県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	―
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-02

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-01

公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級よりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の関東森林管理局における建築一式工事に係公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出関東森林管理局における建築一式工事に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：事務所や事業所等における空調設備工事又は空調設備工事を含む建築工事(エアコン設置を含む建物の新営工事、増築工事及び改修工事)(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件の新営工事、増築工事及び改修工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア１級若しくは２級建築施工管理技公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出営工事、増築工事及び改修工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

上越森林管理署庁舎空調機器更新工事

令和8年9月1日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長松井章二次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件です。 1.入札公告入札公告(PDF : 174KB) 2.配付資料

(1) 入札説明書(PDF : 250KB)
(2) 工事請負契約書（案）(PDF : 133KB)
(3) 特記仕様書(PDF : 115KB)
(4) 工事内訳書(PDF : 168KB)
(5) 図面(PDF : 805KB) 3.参考資料【参考】電子契約システムについて(PDF : 239KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結までの間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月１日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長松井章二

1　工事概要等

(1) 工事名上越森林管理署庁舎空調機器更新工事
(2) 工事場所新潟県上越市大道福田555番地
(3) 工事内容パッケージエアコン等空調機器の更新
(4) 工事区分建築一式工事(管工事)
(5) 工期契約締結日の翌日から令和９年１月20日まで
(6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和７・８年度の関東森林管理局における建築一式工事に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：事務所や事業所等における空調設備工事又は空調設備工事を含む建築工事(エアコン設置を含む建物の新営工事、増築工事及び改修工事)
(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア１級若しくは２級建築施工管理技士、又は１級若しくは２級建築士の資格を有する者であること。イ平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に、
(4) に掲げる工事の経験を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。受託者：

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。