篠ヶ原山国有林森林整備事業(間伐(存置対象を含む))(林野庁近畿中国森林管理局広島森林管理署)
篠ヶ原山国有林森林整備事業(間伐(存置対象を含む))
| 発注機関 | 林野庁近畿中国森林管理局広島森林管理署 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-26 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-26 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
篠ヶ原山国有林森林整備事業(間伐(存置対象を含む))
令和8年8月26日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 石原 敬史 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 348KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 763KB) 閲覧図書(PDF : 9,716KB) 3.約款・標準仕様書「製品生産事業請負標準仕様書(令和6年2月21日改正)」「製品生産事業請負契約約款(令和7年6月24日改正)」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式「造林・生産事業(一般競争・総合評価(簡易型))(申請書)」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格確認申請書作成チェックシート(造林・生産用)」を以下のリンク先からダウンロードしてください。必ず上段の「令和8年4月1日以降の公告から適用」のものをダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け チェックシート」(別添様式1-1)を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策 」をご覧ください。
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1 -入札公告(素材生産事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年8月26日分任支出負担行為担当官広島森林管理署長 石原 敬史
1 事業の概要
- (1) 事業名 篠ヶ原山国有林森林整備事業(間伐(存置対象を含む))
- (2) 事業場所 広島県廿日市市吉和 篠ヶ原山国有林外
- (3) 事業内容 伐倒(保育間伐) 4,624m
3 (37.57ha)集造材・運材
50m3トラック運搬 50m3
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
- (5) 本事業は、入札説明書で示す技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。
- (6) 本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。
- (7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。
- (8) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 全省庁統一資格のうち、別表1の1に示す有資格者であること。なお、別表1の1に示す競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において、別表1の1に示す競争参加資格を有していない場合は競争参加資格がないものとする。
- (3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが
- (2) に定める有資格者であること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、
- (2) に定める等級であること。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9
- (2) に規定する手続をした者を除く。)でないこと。-
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- (5) 事業実績として、別表1の2に示す同種事業の実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率
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