令和8年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)(林野庁東北森林管理局)
令和8年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)
| 発注機関 | 林野庁東北森林管理局 |
| 地域 | 秋田県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/人員・技術者要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
令和8年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)
令和8年8月24日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 158KB) 2.配付資料等 1.入札説明書(PDF : 223KB) 2.契約書(案)(PDF : 282KB) 3.数量内訳書(PDF : 192KB) 4.特記仕様書(PDF : 299KB) 5.公表用設計書(PDF : 164KB) ※電子入札参加希望者は、必ず電子入札システムから配布資料等をダウンロードすること(ダウンロードが確認できない場合、入札参加を認めない場合がある)。 本公告に係る業務請負契約における契約約款及び競争契約入札心得は、以下からダウンロードすること。 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款、競争契約入札心得の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
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1 -【調査・最低価格落札方式】入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年8月24日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男
1 業務の概要
- (1) 業 務 名 令和8年度国有林林道橋梁点検業務(青森県・宮城県・秋田県)
- (2) 履行場所 津軽森林管理署ほか2森林管理署1支署管内
- (3) 業務内容 橋梁点検業務 65橋※林道施設長寿命化対策マニュアル及び林道橋定期点検マニュアル(簡易版)による定期点検
- (4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
- (5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。
- (6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から東北森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。
- (7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2 競争参加資格要件等
- (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表の1に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11 年法律第
2
25 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域として青森県、宮城県、秋田県の3県全てを登録していること。
- (5) 別表の2に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者にお-
2 -いて、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第 1
06 号林野庁長官通知)第6に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。