令和8年度公共事業労務費調査（林野庁九州森林管理局）

全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 九州・沖縄地域／令和8年度公共事業労務費調査

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記

１　競争入札に付する事項

令和８年度公共事業労務費調査業務

• (１) 契約内容等 公共事業労務費調査契約書(案)及び仕様書のとおり
• (２) 契約期間契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで
• (３) 履行場所九州森林管理局外 (熊本市西区京町本丁２番７号)

２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

• (１) 予算決算及び会計令(昭和

22　年勅令第

1

65　号)第

70　条及び第

71　条の規定に該当しない者であること。

• (２) 令和７・８・９年度競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等(調査、研究)」に登録されている者であること。なお、この登録に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出すること。
• (３) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を有する者で、希望する地域においては「九州・沖縄」を選択している者であること。
• (４) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

３　入札方法

• (１) 上記１の業務委託を入札に付する。
• (２) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を、令和８年９月９日午後３時までに九州森林管理局治山課 審査係へ提出し、認められた場合に限り紙入札をすることができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場所及び日時に入札書を持参するものとする。(電子調達システムホームページ) http://www.geps.go.jp/なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (３) 郵便入札(書留)は、令和８年９月９日午後３時までに九州森林管理局治山課審査係まで必着すること。

４　契約条項等を示す場所及び日時｛入札説明書、入札者注意書、契約書(案)等｝

• (１) 場 所 九州森林管理局 治山課 審査係
• (２) 日 時 令和８年８月26日から令和８年９月９日まで｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和

63　年法律第

91　号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝午前９時から午後３時まで

• (３) その他 交付はPDFファイルで行うことから、CD-Rの記録媒体を持参すること。

５　事前提出書類(資格審査結果通知書の写し)上記２にかかる「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、を「令和８年９月７日 午後３時」までに以下の提出方法により提出すること。

• (１) 電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。
• (２) 紙入札方式により参加する場合は、治山課 審査係へ持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。

６　入札、開札の場所及び日時

• (１) 場 所 九州森林管理局 １階 会議室
• (２) 日 時ア)電子調達システムにより参加する場合令和８年９月７日午後３時から令和８年９月

10　日午前

10　時

30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合令和８年９月

10　日午前

10　時

30　分までに上記

• (１) の場所へ入札書を持参し入札すること。ウ)開札は、令和８年９月

10　日午前

10　時

35　分に九州森林管理局１階会議室において行う。

７　入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

８　入札保証金及び契約保証金免除

９　落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第

79　条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

10　契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

11　その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。令和８年８月26日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一※ お 知 ら せ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成

19　年農林水産省訓令第

22　号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ