上梶原造林事業（地拵作業外2）請負：総合評価落札方式（簡易型）（林野庁九州森林管理局福岡森林管理署）

上梶原造林事業（地拵作業外2）請負：総合評価落札方式（簡易型）

応募判断サマリー

判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／入札方式／価格

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	林野庁九州森林管理局福岡森林管理署
地域	福岡県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	―
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-31

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-08-31

公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級全省庁統一資格役務の提供等九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う事業である。２競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件保育間伐(本数調整伐を含む。)及び、衛生伐等の造林事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。なお、令和６年４月１日から令和８年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物級又はD等級(２)本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。(３)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先３)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(４)本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。(５)本事業は、賃上げを実公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

全省庁統一資格役務の提供等九州・沖縄地域／上梶原造林事業（地拵作業外2）請負：総合評価落札方式（簡易型）

1　-入札公告(造林事業請負：総合評価落札方式(簡易型))次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

１　競争入札に付する事業の概要

(１) 事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件事業名：上梶原造林事業(地拵作業外２)請負事業内容：地拵作業７．３７ha植付作業７．３７ha保育間伐作業１．９２ha履行場所：福岡県那珂川市上梶原国有林１２２ち林小班外１履行期限：契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで等級区分：C等級、B等級又はD等級
(２) 本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。
(３) 本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(４) 本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。
(５) 本事業は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う事業である。

２　競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者であること。物件毎に必要とする格付等級は、上記１
(１) の格付等級とする。
(３) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。
(４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し-

2　-ていること。ウ

共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１

(１) に定める等級を有していること。
(５) 「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日)９
(２) に規定する手続をした者を除く。)でないこと。
(６) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び、衛生伐等の造林事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。なお、令和６年４月１日から令和８年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合は、入札しようとする者が九州森林管理局管内の森林管理署等から受けた２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
(７) 当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記
(６) に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
(８) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.m

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。