小倉ヶ浜海岸防災林造成事業（防風柵工）（林野庁九州森林管理局宮崎北部森林管理署）

小倉ヶ浜海岸防災林造成事業（防風柵工）

-

1　-入札公告(森林土木工事)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月 １日分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長 渡邊 健一郎

１　工事概要

• (１) 工 事 名 小倉ヶ浜海岸防災林造成事業(防風柵工)
• (２) 工事場所 宮崎県日向市地内 (潮害防備保安林)
• (３) 工事内容 防風柵工 ２箇所 468.6m
• (４) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月２３日まで(工期は、「４週８休」を標準として設定)令和８年１２月１日(工事着手期限)までに工事を開始すること。
• (５) 本工事は、総合評価落札方式(簡易型)における提出資料の簡素化(技術提案の施工計画の省略)や技術審査・評価の効率化を図り、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する工事である。
• (６) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。
• (７) 本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
• (８) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
• (９) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第1

04　号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。-

2　-

• (10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
• (11) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。
• (12) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月 31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休2日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。
• (13) 本工事は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した工事である。詳しくは九州森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sekisan_kouhyou.html#290327を参照すること。
• (14) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労務者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。・営繕費：労務者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
• (15) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。

２　競争参加資格

• (１) 「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当す-

3　-る。

• (２) 九州森林管理局における土木一式工事に係る(Ｂ,Ｃ又はＤ等級)の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、Ｄ等級においては資格点数が 1,0

00　点以上の格付者であること(注：Ｂ等級の場合は削除)(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生