令和８年度大規模土砂移動検知システム観測局等保守点検（国土交通省中国地方整備局）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 中国地域／令和８年度大規模土砂移動検知システム観測局等保守点検

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1　-入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月３１日支出負担行為担当官中国地方整備局長 山本 大志

１　調達内容⑴

調達件名及び数量令和８年度大規模土砂移動検知システム観測局等保守点検 １式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)⑵ 調達件名の特質等 入札説明書による。⑶ 履行期間 契約締結の翌日～令和９年２月２６日⑷ 履行場所 広島県山県郡安芸太田町地先外⑸ 入札方法 入札説明書による。⑹ 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

２　競争参加資格⑴

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。⑵ 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月 31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生-

2　-法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の公示９その他⑵による手続きを行った者を除く。)でないこと。⑷ 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑹ 当該役務と同種又は類似の役務に係る履行実績があることを証明した者であること。⑺ 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。又は、支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。

３　入札書の提出場所等⑴

電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒730-85

30　広島県広島市中区上八丁堀６－３０国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係電話082-221-92

31　(内線2531)⑵

紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ⑴の問い合わせ先と同じ⑶ 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、⑴の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。⑷ 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和８年９月１０日 １７時００分⑸ 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年１０月７日 １７時００分⑹ 開札の日時及び場所令和８年１０月８日 １１時００分 国土交通省中国地方整備局入札室-

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４　その他⑴

契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項⒜ 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。⒝ 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。⑷ 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。⑸ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。⑹ 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。⑺ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

• (8) 上記２⑵に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４⑶によ