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令和8 ~ 1 2 年度 ホスティング環境及びインターネット接続提供業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(国土交通省北陸地方整備局)

令和8 ~ 1 2 年度 ホスティング環境及びインターネット接続提供業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)

発注機関国土交通省北陸地方整備局
地域新潟県
入札方式
公示日2026-08-06
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級意契約には、移行しない。(7) 電子調達システムの利用 ① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必 要な証明書類等(総合評価の性能等に関する 書類を含む。以下「申請書等」という。)の- 3 - 提出、入札及び契約を電子調達システムで行 う対象案件である。なお、電子調達システム の環境設定については、3(3)②のURLよ り行うこと。また、電子調達システムにより がたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方 式承諾公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る電子証明書 (ICカード又はファイル形式)は、資格審 査結果通知書(全省庁統一資格)に記載され ている者又は入札・見積権限について期間委 任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書 に限る。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA 又はB等級に格付けされた東北、関東・甲公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件海・北陸地域の競争参加資格を有す る者であること。- 4 - ただし、有資格者が「会社更生法(平成1 4 年法律第 154号)に基づく更生手続開始の 決定を受けた者」又は「民事再生法(平成1 1 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の 決定を受けた者」に該当した場合は、次に 掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物関する書類」という。)を提出す ること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に消費税及び地方消費税の税率 を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額か公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出から、当額 金額に係る消費税及び地方消費税に相当する 額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99条の 2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 電子調達システムの利用 ① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必 要な証明書類等(総合評価の性公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

令和

8 ~

1

2 年度

ホスティング環境及びインターネット接続提供業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)

-

1 -入

札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月6日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 植田 雅俊◎調達機関番号 0

20 ◎所在地番号

1

51 調達内容

2 -

の性能等に関する書類」という。)を提出す ること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に消費税及び地方消費税の税率 を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額から、当額 金額に係る消費税及び地方消費税に相当する 額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99条の 2の規定に基づく随意契約には、移行しない。

3 -

提出、入札及び契約を電子調達システムで行 う対象案件である。なお、電子調達システム の環境設定については、3

2 競争参加資格

4 -

ただし、有資格者が「会社更生法(平成1

4 年法律第

154号)に基づく更生手続開始の 決定を受けた者」又は「民事再生法(平成1

1 年法律第

225号)に基づく再生手続開始の 決定を受けた者」に該当した場合は、次に 掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があ った場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変 更届

5 -

受けていないこと。

3 入札手続等

01 新潟県新潟市中央区美咲町

1丁目1番1号 国土交通省北陸地方整備局-

6 -

総務部契約課 購買係 電話025-370-66

47 内線2535

この機関(国土交通省)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
日本電気株式会社196件460.3億円
株式会社ケーネス406件328.7億円
三菱電機株式会社54件202.6億円
株式会社NTTデータ68件163.1億円
富士通株式会社108件103.7億円
一般財団法人航空保安協会49件87.5億円
株式会社NICHIJO49件85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社13件77.9億円

国土交通省の発注分析 →

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。