広島合同庁舎直流電源装置蓄電池取替工事（財務省中国財務局）

広島合同庁舎直流電源装置蓄電池取替工事

発注機関	財務省中国財務局
地域	広島県
入札方式	工事
公示日	2026-07-29
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級審査において、「電気工事」でＡ又はＢ等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。(6) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物札、入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(1) 件名広島合同庁舎直流電源装置蓄電池取替工事(2) 特質等仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日(水曜日)(4) 証明書等の受領期限令和８年８月20日(木曜日) １７時００分(5) 入札書の受領期限令和８年公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出証明書等の受領期限令和８年８月20日(木曜日) １７時００分(5) 入札書の受領期限令和８年８月21日(金曜日) １７時００分(6) 開札の日時及び場所令和８年８月24日(月曜日) １０時００分から広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎４号館１階共用第12会議室(7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

広島合同庁舎直流電源装置蓄電池取替工事

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．調達ポータルの利用本工事は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等

(1) 件名広島合同庁舎直流電源装置蓄電池取替工事
(2) 特質等仕様書のとおり
(3) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日(水曜日)
(4) 証明書等の受領期限令和８年８月20日(木曜日) １７時００分
(5) 入札書の受領期限令和８年８月21日(金曜日) １７時００分
(6) 開札の日時及び場所令和８年８月24日(月曜日) １０時００分から広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎４号館１階共用第12会議室
(7)
(4) から
(6) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８年度財務省中国地区競争参加者資格審査において、「電気工事」でＡ又はＢ等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。
(6) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8) 下記４．の入札説明書等の交付を受けた者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。交付を希望する者は、電話により問い合わせること。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
(1) 日時：令和８年７月29日(水曜日)から令和８年８月20日(木曜日)平日９時から１２時及び１３時から１７時
(2) 場所：広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎４号館１階中国財務局総務部合同庁舎管理官電話：０８２－２２１－９２２１(内線３００２)５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効
(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 工事費内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者の入札は、無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９．落札結果の公表契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。10．工事成績評定本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。以上公告する。令和８年７月29日支出負担行為担当官中国財務局総務部長村上勝彦

この機関（財務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
富士通株式会社	41件	270億円
株式会社NTTデータ	19件	201.3億円
株式会社東芝	16件	72.9億円
日本電気株式会社	13件	58.7億円
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	1件	44.9億円
株式会社日立システムズ	2件	39.8億円
株式会社オオバ	9件	32.6億円
三衆物産株式会社	20件	30.3億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。