小樽地方合同庁舎共用部照明LED化工事（第1期）（財務省北海道財務局）
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小樽地方合同庁舎共用部照明LED化工事（第1期）
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
受付状況受付中提出締切を確認済み
最初の提出締切2026-09-24参加申請・提出の最初の期限（あと22日）
参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません
価格要確認予定価格・上限を取得できていません
次に確認すること: 次に参加資格・等級・地域要件を確認し、応募可否を確定してください。
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省北海道財務局 |
| 地域 | 北海道 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-01
公告・公示案件が公表された日です。
2026-09-24（あと22日）
参加申請・提出締切応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書及び内訳書の提出期限令和8年9月24日
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-24構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書及び内訳書の提出期限令和8年9月24日・公式根拠
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級71条に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「電気工事」の「Ｂ」及び「Ｃ」等級に格付されている者であること｡なお、Ｃ等級の場合についてのみ、令和2年4月1日から令和8年3月31日までに、同規模程度のLED化工事について、施工完了したことを証明できる者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出き開始の申立がなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。(5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 当局の契約担当官等と締結し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)でないこと。(5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 当局の契約担当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(1)工 事 名 小樽地方合同庁舎共用部照明LED化工事(第１期)(2)工 事 場 所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎(3)工 事 概 要 別紙のとおり(4)工 事 期 間 契約締結の日から令和9年3月26日まで３．競争に参加する者に必要な資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出する。５．証明書等の提出期限令和８年９月１７日(木) １２時００分６．入札書及び内訳書の提出期限令和８年９月２４日(木) １７時１５分７．開札の場所及び日時小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎３階 共用第１会議室令和８年９月２５日(金)１３時３０分８．入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先無効とする。(2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札は無効とする。(3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。12．言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。13．消費税に関す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
小樽地方合同庁舎共用部照明LED化工事（第1期）
〔別紙第３号
- (１) 〕 (電子・一般工事用)公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１日分任支出負担行為担当官北海道財務局小樽出張所長 野 原 潤 一記１．政府電子調達システムの利用本工事は「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。２．競争入札に付する事項
- (1) 工 事 名 小樽地方合同庁舎共用部照明LED化工事(第１期)
- (2) 工 事 場 所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎
- (3) 工 事 概 要 別紙のとおり
- (4) 工 事 期 間 契約締結の日から令和9年3月26日まで３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
- (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「電気工事」の「Ｂ」及び「Ｃ」等級に格付されている者であること｡なお、Ｃ等級の場合についてのみ、令和2年4月1日から令和8年3月31日までに、同規模程度のLED化工事について、施工完了したことを証明できる者であること。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者であって、手続き開始の決定後、上記
- (3) の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。
- (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。
- (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと｡
- (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。４．契約条項及び仕様書を示す場所小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階 北海道財務局小樽出張所 総務課合同庁舎管理係及び、「システム」に掲載する。５．証明書等の提出期限令和８年９月１７日(木) １２時００分６．入札書及び内訳書の提出期限令和８年９月２４日(木) １７時１５分７．開札の場所及び日時小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎３階 共用第１会議室令和８年９月２５日(金)１３時３０分８．入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和８年９月１６日(水)の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。場 所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階北海道財務局小樽出張所 総務課合同庁舎管理係 電話０１３４－２３－４１０３９．入札保証金 免除10．契約保証金 納付(請負金額の10分の１以上の額)ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。11．入札の無効
- (1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
- (2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札は無効とする。
- (3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。12．言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。13．消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。