令和8年度平和宿舎C70･71号棟ほか屋上防水改修等工事（財務省北陸財務局）

令和8年度平和宿舎C70･71号棟ほか屋上防水改修等工事

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1. 調達ポータルの利用本調達は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。2. 競争入札に付する事項等

• (1) 工事名 令和８年度平和宿舎Ｃ７０・７１号棟ほか屋上防水改修等工事
• (2) 工事場所 石川県金沢市平和町３丁目１６－２３ほか
• (3) 工事概要 平和宿舎Ｃ７０・７１号棟において屋上防水工事、平和宿舎Ａ５号棟において手摺改修工事を行うもの。概要は次のとおりで、詳細は設計図書による。No. 宿舎名 棟番号 住戸数 主な工事概要 工事場所

1　平和宿舎C

70 12戸 屋上防水 石川県金沢市平和町3丁目16-2

32　平和宿舎C

71 12戸 屋上防水 石川県金沢市平和町3丁目16-2

63　平和宿舎A

5 28戸 手摺取替 石川県金沢市平和町1丁目5-1

• (4) 工事成績評定 本件工事において、請負金額が 5

00　万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成

17　年法律第

18　号)第

7　条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。

• (5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日(金)まで
• (6) 工事種目 建築一式工事
• (7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事であり、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。入札に当たって証明書等、入札書、工事費内訳書のほか技術資料の提出が必要となる。
• (8) 証明書等の受領期限 令和8年9月3日(木)17時15分まで
• (9) 技術資料の受領期限 令和8年9月3日(木)17時15分まで
• (10) 入札書の受領期限 令和8年10月9日(金)17時15分まで
• (11) 開札の日時及び場所 令和8年10月13日(火)10時00分から金沢市新神田4丁目3番10号北陸財務局7階調査室
• (12)
• (8) 、
• (10) 、
• (11) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
• (13) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。詳細は、下記6.の入札説明書による。
• (14) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。3. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
• (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和7・8年度財務省北陸地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事｣で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申込期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、本入札について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込しかできない。
• (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
• (5) 競争参加資格が確認された後、開札のときまでに、各省各庁から指名停止等を受けた者でないこと。
• (6) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
• (7) 当局の契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしはその他、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として、不適当であると認められる者でないこと。
• (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者で