(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)（財務省関東財務局）
(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)
| 発注機関 | 財務省関東財務局 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-20 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-21 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
- (26) 宮代住宅室内改修その他工事(第2期)
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。
２．工事概要等⑴
- (26) 宮代住宅室内改修その他工事(第2期)⑵ 渋谷区広尾4-2-1⑶ 別紙のとおり(詳細は設計図書による)⑷ 契約締結の日から令和９年３月２５日まで⑸ 本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。
工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。
⑹ □対象／■対象外⑺ 業種区分：建築一式工事 等級：Ｃ又はＤ⑻ 期間：令和８年８月２０日(木)から令和８年９月４日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで⑼ 令和８年９月４日(金)１７時００分⑽ 令和８年９月７日(月)⑾ 令和８年９月９日(水)⑿ 令和８年９月１４日(月)８時３０分から令和８年９月１６日(水)１３時００分まで⒀ 令和８年９月１６日(水)１３時３０分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課⒁ 入札保証金納付： □有／■無契約保証金納付： ■有／□無前払金の有無： ■有／□無 (ただし、請負金額による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： ■有／□無⒂ ■対象／□対象外⒃ 本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。
なお、詳細は入札説明書のとおり。
入札書等受領日時公 告記工事成績評定総 合 評 価工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 期競争参加資格等級申請受付日時質問受付期限審査結果通知期限回答通知期限令和８年８月２０日開札日時及び場所契 約 関 係積算数量公開週休２日促進工事３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。
- (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の
- (７) に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。
- (４) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。
- (６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (７) 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
- (８) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。