(R08)川内住宅ほか建物点検（外壁調査）業務（財務省東北財務局）

全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級 東北地域／(R08)川内住宅ほか建物点検（外壁調査）業務

下記のとおり一般競争入札(会計法第29条の3第1項)の入札を実施する。

1．電子調達システムの利用2．競争入札に付する事項

• (1) 業務名称
• (2) 業務場所
• (3) 業務概要
• (4) 業務期間 契約締結日の翌日から 令和9年3月5日 まで
• (5) 証明書等の受領期限 令和8年9月8日(火) 16時00分
• (6) 入札書の受領期限 令和8年9月9日(水) 16時00分
• (7) 開札の日時及び場所 令和8年9月10日(木) 10時00分 ※
• (5) ～
• (7) については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
• (1) 次のいずれかの資格を有する者であること。

[1]令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次のとおり格付けされ、東北地域に競争参加資格を有する者。

• (業種区分)役務の提供等(建物管理等各種保守管理)(等 級) Ｃ又はＤ[2]令和7・8年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者。
• (業種区分) 建築士事務所 (等 級) Ｂ又はＣ
• (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
• (6) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

[1]当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。

[2]同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。

[3]同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。

[4]経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。

• (7) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。

4．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所 「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。

仕様書にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書(秘密情報)」を下記

• (1) の 期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。

なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の期間及び場所で交付する。

• (1) 期 間： 令和8年9月8日(火) まで(土曜日・日曜日及び祝日を除く)
• (2) 場 所： がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。

東北財務局管財部統括国有財産管理官(一) 電話 022-263-1111(内線3173)建築基準法第１２条第２項に基づく建物定期点検宮城県内(7住宅24棟) 福島県内(1住宅2棟)

9　時から

12　時及び

13　時から

17　時(最終日は

16　時まで)

• (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人〒980-84

36　宮城県仙台市青葉区本町3-3-

1　仙台合同庁舎B棟7階

する日時に変更する場合がある。

であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び公 告記 契約手続きにより実施するものとする。

なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。

〒980-84

36　宮城県仙台市青葉区本町3-3-

1　仙台合同庁舎B棟7階東北財務局管財部応接室

(オー)(エル・エフ・ビー)(R08)川内住宅ほか建物点検(外壁調査)業務仙台市青葉区川内元支倉３５番地ほかTHZTOUKANKAN_1OP@th.lfb-mof.go.jp

• (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平 成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手 続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては､手続開始の決定5．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(１円未 満の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。

6．入札保