８−小牧自動車検査登録事務所空調更新工事（国土交通省中部運輸局）

８−小牧自動車検査登録事務所空調更新工事

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２８日支出負担行為担当官中部運輸局長 神谷 昌文１．競争入札に付する事項

• (１) 工 事 名 ８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事
• (２) 工事場所 小牧自動車検査登録事務所小牧市新小木３丁目３２
• (３) 工事概要 別紙仕様書による。
• (４) 工 期 契約の翌日から令和８年１１月３０日まで
• (５) 本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。

なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。

２．競争参加資格

• (１) 次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。

① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

② 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。

また、希望部局登録で中部運輸局(「部運」)が登録されていること。

③ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

• (競争資格審査の再申請を行った者を除く。)④ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑤ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

⑥ 電子調達システムによる場合には、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

⑦ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑧ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。

• (入札説明書参照)
• (２) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の「管工事業」に係る監理技術者、若しくは国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。
• (３) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。) でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３．入札手続等

• (１) 申請書用紙等の交付場所中部運輸局 総務部会計課 管財係 ０５２－９５２－８００４名古屋市中区三の丸２丁目２－

１　名古屋合同庁舎第一号館

• (２) 提出資料等① 一般競争入札参加資格確認申請書② 競争参加資格決定通知書の写し③ 資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類④ 配置予定の技術者に関する調書⑤ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し⑥ 経審総合評定通知書の写し⑦ ＩＣカード確認書(※電子入札参加者のみ)⑧ 紙入札方式参加願(※紙入札参加者のみ)
• (３) 申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年９月１０日(木)１５時００分までに提出すること。

ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。

• (ＦＡＸやメール等は不可)なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。

４．入札説明書及び仕様書等交付の期間、場所及び方法期間 令和８年８月２８日(金)～令和８年９月１０日(木)１５時００分まで場所 上記３

• (１) に同じ。

なお、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する場合は、予め上記３

• (１) の担当まで事前連絡を行うこと。
• (また中部運輸局ホームページ上からもダウンロードすることができる。)５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。

６．入札書等の提出期限入札書及び工事費内訳書は、電子調達システムにより提出すること。

ただし、紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び工事費内訳書(内訳書は、単位、員数、単価及び金額、材料費、労務費及び当該工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの(※)その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を表示すること。

)を持参または郵送等にて提出すること。

• (※)公