鹿児島運輸支局 庁舎トイレ改修工事（国土交通省九州運輸局）

鹿児島運輸支局 庁舎トイレ改修工事

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官代理 九州運輸局総務部長１．競争に付する事項

• (１) 契約件名 鹿児島運輸支局 庁舎トイレ改修工事
• (２) 工事場所 鹿児島市谷山港２丁目４－１
• (３) 工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による
• (４) 工 期 令和９年３月１９日まで
• (５) 入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。

２．競争に参加する者に必要な資格事項

• (１)
• (２)
• (３)
• (４)
• (５)
• (６)
• (７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)をしていること。
• (８)
• (９)
• (10) ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３．契約条項を示す場所等
• (１) 契約に関する問い合わせ先〒812-00

13　福岡市博多区博多駅東２－１１－

１　福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課

調度係電話 ０９２

• (４７２) ２３１４入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (電子調達案件【619573】)令和8年8月20日 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「建築工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。

上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

入札公告(1／2)

• (２) 仕様に関する問い合わせ先〒812-00

13　福岡市博多区博多駅東２－１１－

１　福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課

管財係電話 ０９２

• (４７２) ２３１４
• (３) 入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和８年８月２０日(木)から令和８年９月１日(火)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和８年９月１日は１６時までとする。

交付場所 上記

• (１) に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。

九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」

• (４) 競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和８年９月１日(火)１６時００分まで紙入札参加願
• (５) 入札書の提出場所及び提出方法令和８年９月１５日(火)１６時００分までに電子調達システムにより行うこと。
• (６) 開札の日時、場所令和８年９月１６日(水)１０時３０分福岡市博多区博多駅東２－１１－

１　福岡合同庁舎新館１０階

中会議室４．その他

• (１) 入札保証金 免除
• (２) 契約保証金 免除
• (３) 契約書作成の要否 要
• (４) 入札の無効
• (５) 入札執行回数 また、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。
• (６) 契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
• (７) 落札者の決定方法
• (８) その他 その他詳細は入札説明書による。

原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とす