スタートアップ向け広報イベントおよびアルムナイイベントの実施・運営等（独立行政法人日本貿易振興機構）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級／スタートアップ向け広報イベントおよびアルムナイイベントの実施・運営等

入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容

• (１) 公示日 ２０２6年8月28日
• (２) 案件名及び数量 スタートアップ向け広報イベントおよびアルムナイイベントの実施・運営等
• (３) 調達案件の内容等 入札説明書のとおり。
• (４) 履行期間 契約締結日から２０２7年３月３１日まで。
• (５) 履行場所 入札説明書のとおり。
• (６) 入札保証金及び契約保証金 免除。２． 入札参加資格
• (１) 日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。
• (２) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」の A等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)を有している者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年9月8日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年9月9日 17時００分
• (３) 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
• (４) 以下のいずれかの条件を満たすこと。① プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものと見なす。)② 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。③ IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断の結果、平均値が 4．

0　以上に達していること。３．

入札者に求められる義務等

• (1) 提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書及び評価項目一覧 各６部③上記２．
• (２) の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定等書類の写し⑥上記 2.
• (4) の条件を満たしていることを証明する書類の写し等(プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し)
• (２) 提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．
• (１) 宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「９月1８日開札(スタートアップ向け広報イベントおよびアルムナイイベントの実施・運営等)の入札書在中」と朱書をし、上記３．
• (１) で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．
• (１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．
• (１) ②以降で定める提出物と同時に下記４．
• (１) 宛に送付しなければならない。
• (３) その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書等の提出場所等
• (１) 入札書等及び提案書の提出場