kou14-koukoku.pdf（海上保安庁第八管区海上保安本部）

公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。

※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

令和８年８月２６日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信

１　競争入札に付する事項

• (１) 契約件名 丹後竹野港防波堤灯台ほか１件施設外壁等特別修繕工事
• (２) 契約内容 仕様書のとおり
• (３) 履行期限 令和９年１月２９日
• (４) 履行場所 仕様書のとおり
• (５) 入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

詳細は、入札説明書参照のこと。

２　競争に参加する者に必要な資格

• (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。
• (３) 令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」又は「建築工事業」の業種でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。
• (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
• (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
• (５) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。
• (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (７) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
• (８) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

３　証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和８年９月８日１７時００分までに提出すること。

ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。

４　入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所

• (１) 交付期間 令和８年８月２６日 ～ 令和８年９月８日 １７時００分までの間。
• (２) 仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。
• (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)

５　契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp

６　入札の日時及び場所

• (１) 電子調達システム又は紙による入札の締切り令和８年９月１５日 １７時００分
• (２) 開札の日時及び場所令和８年９月１６日 １０時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室
• (３) 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。

電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。

また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。

７　入札保証金

免 除

８　契約保証金

免 除

９　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

10　入札及び落札者の決定方法

• (１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
• (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず