令和8年度 応急組立橋点検整備等作業(国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所)
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令和8年度 応急組立橋点検整備等作業
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所 |
| 地域 | 愛媛県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-07 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 B・C等級 四国地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更すること ができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該 当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物行 場 所 大洲河川国道事務所管内(5)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。(6)電子調達システム(GEPS)の利用本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施 する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限 り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C等級 四国地域/令和8年度 応急組立橋点検整備等作業
入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 8年 8月 7日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 大洲河川国道事務所長 須田 泰造 1.調達内容
- (1) 件 名 令和8年度 応急組立橋点検整備等作業
- (2) 概 要 及 び 数 量 応急組立橋点検整備 一式(詳細は、入札説明書による。)
- (3) 履 行 期 間 契約締結の翌日から令和8年12月25日まで
- (4) 履 行 場 所 大洲河川国道事務所管内
- (5) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。
- (6) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施 する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限 り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更すること ができる。2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該 当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等 級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 証明書等の受領期限
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。