令和８年度 冬期運転啓発メディア広報作業（国土交通省四国地方整備局）
令和８年度 冬期運転啓発メディア広報作業
| 発注機関 | 国土交通省四国地方整備局 |
| 地域 | 香川県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-20 |
| 提出締切 | 2026-09-14 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の受領期限令和8年9月14日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-21 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
全省庁統一資格 B・C等級 四国地域／令和８年度 冬期運転啓発メディア広報作業
入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 ８年 ８月２０日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 奥田 晃久 １．調達内容
- (１) 件名令和８年度 冬期運転啓発メディア広報作業
- (２) 概要本件は、四国管内直轄国道において、冬期の積雪や路面凍結による事故、スリップ、走行不能状態等を回避するため、その危険性や注意点を道路利用者へ広く周知し、安全運転や車両装備の充実を促す啓発広報として、チラシ印刷・配布及びテレビ、Web広報等を行うものである。
- (３) 履行期間 契約締結の翌日から令和 ９年 ３月２５日まで
- (４) 履行場所 四国地方整備局管内
- (５) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
- (６) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達シス テムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、支出負担行為 担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び 契約書を紙方式による提出へ変更することができる。２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」のＢ又はＣ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
- (４) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けていないこと。
- (５) 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
- (６) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
- (１) 場所 〒７６０—８５
５４ 香川県高松市サンポート３番３３号
四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係 TEL０８７—８５１—８０６１（代表） 内線 ２５３６
- (２) 入札説明書等の交付 電子調達システムによる。
- (３) 証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。４．証明書等及び入札書の受領期限
- (１) 証明書等の受領期限 令和８年８月３１日（月）１６時
- (２) 入札書の受領期限 令和８年９月１４日（月）１６時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。） の午前９時からとする。５．開札日時及び場所
- (１) 日 時 令和８年９月１５日（火）１０時００分
- (２) 場 所 四国地方整備局 入札室６．その他
- (１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システム にて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に 関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
- (４) 状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。
- (５) 契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達 システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
- (６) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２
- (３) の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者 であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、 開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならな い。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状 況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。
- (７) 上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無 効とする。
- (８) 手続きにおける交渉の有無 無
- (９) その他詳細は、入札説明書による。
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。