Ｒ８霞ヶ浦河川水面清掃船解体業務 [PDF：89KB]（国土交通省関東地方整備局）

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Ｒ８霞ヶ浦河川水面清掃船解体業務 [PDF：89KB]

発注機関	国土交通省関東地方整備局
地域	埼玉県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-28
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年７月28日支出負担行為担当官関東地方整備局長橋本雅道１調達内容(1) 業務件名Ｒ８霞ヶ浦河川水面清掃船解体業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出もに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。- 2 -２競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件かを行った業務又は工事であること。(ｺ) 関東地方整備局管内に本社又は支店、営業所を有すること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件請けとして履行(完成)した下記の要件を満たす業務又は工事の経験を有する管理技術者を本業務に配置できること。・船舶(鋼船)の製造、解体、修繕(改造含む)のいずれかを行った業務又は工事であること。(ｺ) 関東地方整備局管内に本社又は支店、営業所を有すること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出として履行(完成)した下記の要件を満たす業務又は工事の経験を有する管理技術者を本業務に配置できること。・船舶(鋼船)の製造、解体、修繕(改造含む)のいずれかを行った業務又は工事であること。(ｺ) 関東地方整備局管内に本社又は支店、営業所を有公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物茨城県土浦市蓮河原町地先外１箇所(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

Ｒ８霞ヶ浦河川水面清掃船解体業務 [PDF：89KB]

1　-入

札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年７月28日支出負担行為担当官関東地方整備局長橋本雅道

１　調達内容

(1) 業務件名Ｒ８霞ヶ浦河川水面清掃船解体業務(電子調達システム対象案件)
(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・水面清掃船解体１式・発生品運搬・処分１式・仮設１式
(3) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月25日まで
(4) 履行場所茨城県土浦市蓮河原町地先外１箇所
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。-

2　-

２　競争参加資格

(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 過去に、元請けとして履行(完成)した下記の要件を満たす業務又は工事の施工実績を有すること。・船舶(鋼船)の製造、解体、修繕(改造含む)のいずれかを行った業務又は工事であること。(ｹ) 過去に、元請けとして履行(完成)した下記の要件を満たす業務又は工事の経験を有する管理技術者を本業務に配置できること。・船舶(鋼船)の製造、解体、修繕(改造含む)のいずれかを行った業務又は工事であること。(ｺ) 関東地方整備局管内に本社又は支店、営業所を有すること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

３　証明書等及び入札書の提出場所等

(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/-

3　-〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局総務部契約課購買第一係電話 048-601-31

51　内線

2549

(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間令和８年７月28日から令和８年９月10日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://w

この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
日本電気株式会社	196件	460.3億円
株式会社ケーネス	406件	328.7億円
三菱電機株式会社	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	108件	103.7億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。