【関東委員会】デジタル複合機交換及び保守(3台)契約(PDF)(法務省)
【関東委員会】デジタル複合機交換及び保守(3台)契約(PDF)
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 全国 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-23 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
【関東委員会】デジタル複合機交換及び保守(3台)契約(PDF)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月23日支出負担行為担当官関東地方更生保護委員会委員長 弥永 理絵
1 競争入札に付する事項
- (1) 件 名 等 デジタル複合機交換及び保守(3台)契約
- (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による
- (3) 納入期限 令和8年9月30日(水)
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B、C、又はD等級に格付けされた資格を有する者であること。
- (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒330-97
25 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館21階関東地方更生保護委員会事務局会計課 渡部・飛田電話 048-600-018
24 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる案件である。
5 入札説明書等の配付期間及び配付場所
- (1) 配付期間公告日から令和8年8月18日(火)までの間の平日午前9時から午後5時まで
- (2) 配付場所前記3及にて交付、又は電子調達システム
6 証明書等の提出期限及び提出場所
- (1) 提出期限令和8年8月18日(火) 午後5時まで
- (2) 提出場所前記3又は電子調達システム
7 入札書提出期限及び提出場所
- (1) 提出期限令和8年8月24日(月) 午後5時まで
- (2) 提出場所前記3又は電子調達システム
8 開札の日時及び場所
- (1) 開札日時令和8年8月25日(火) 午後2時
- (2) 開札場所関東地方更生保護委員会第2研修会議室又は電子調達システム
9 その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金 納付免除
- (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (4) 契約書作成の要否 要
- (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- (6) 詳細は入札説明書等による。
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。