電子申請システムの追加開発に伴う特退共システム改修業務（独立行政法人勤労者退職金共済機構）
電子申請システムの追加開発に伴う特退共システム改修業務
| 発注機関 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
電子申請システムの追加開発に伴う特退共システム改修業務
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和
8 年
7 月
17 日独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業等勘定業務経理契約担当役 理事 牧野利香◎調達機関番号 5
83 ◎所在地番号
1
3１ 調達内容
- (1) 品目分類番号 71、 27
- (2) 調達等件名及び数量 電子申請システムの追加開発に伴う特退共システム改修業務
- (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
- (4) 履行期間 契約締結日から令和
12 年
9 月
30 日まで。
- (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
- (6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 1
10 分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (1) 次に該当しない者であること。ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者イ 次の ( ｱ )から ( ｷ )までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者( ｱ ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者( ｲ ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者( ｳ ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者( ｴ ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者( ｵ ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者( ｶ ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者( ｷ ) 上記 ( ｱ )から ( ｶ )までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者
- (2) 令和
8 年
9 月
9 日現在において令和
7・ 8・
9 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」・「C」いずれかの等級の認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(役務の提供等)で「 A」・「B」・「C」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
- (3) ISO90
01 の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、又は調達仕様書「 12.作業の体制及び方法」に記載の事項を確実に実施すること。
- (4) プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム ( ISO/ IEC270
01 又は
JIS Q27001)の認定を受けており、いずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
- (5) 品質管理体制についてはあらかじめ「品質評価計画書」を提出し、機構の承認を得ること。
- (6) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することを禁止する。
- (7) システム開発実績について、ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用・保守経験を有すること。
- (8) 独立行政法人勤労者退職金共済機構が掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「特定個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ管理要件」により契約を行えること。
- (9) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
- (10) 仕様書等の交付を受けた者であること。
３ 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 1
70 -80
55 東京都豊島区東池袋
1 丁目
24 番
1 号
独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第二課 予算用度係電話 03-6731-2823
- (2) 入札説明書等の交付方法 3
- (1) の交付場所にて交付する。交付期間は令和
8 年
7 月
17 日から令和
8 年
8 月
19 日
17 時
00 分までとする。※全省庁統一資格を有
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 一般競争入札公告（令和8年度電子申請システム機能改修業務）（公示 2026-07-17）
- 令和8年度 電子申請システム機能改修業務（公示 2026-07-17）
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構による中小企業退職金共済事業本部コールセンター業務におけるFAQソリューション導入一式の調達（公示 2026-07-13）
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業等勘定業務経理契約担当役理事の選定及び調達公告（公示 2026-07-01）
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 令和8年度中小企業退職金共済制度の周知・広報業務一式調達公告（公示 2026-07-01）
- オンライン申請受付等の効率化に係る特退共システム改修業務（公示 2026-06-30）
- 新財務会計システムの導入及び運用保守業務一式に関する一般競争入札公告（公示 2026-06-25）
- 「新財務会計システムの導入及び運用保守業務」（公示 2026-06-25）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-18）
- 株式会社竹中土木（2026-07-18）
- 前田建設工業株式会社（2026-07-17）
- 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（2026-07-17）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。
無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。