諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査（金融庁）

諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年６月18日支出負担行為担当官金融庁総合政策局秘書課長八木 瑞枝記１．競争入札に関する事項

• (1) 調達物品及び規格件 名 諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査業務内容 仕様書のとおり
• (2) 業務場 所 金融庁総合政策局秘書課長が指定する場所
• (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年12月31日まで
• (4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

• (5) 調達ポータルの利用 本案件は、調達ポータル対象調達案件である。

なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。

２．競争入札に参加する者に必要な資格

• (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
• (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
• (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
• (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。

３．契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関３－２－

１　中央合同庁舎第７号館西館金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03-3506-6000(内線5465)４．入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。

電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係(kaikei@fsa.go.jp)宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。

５．入札事前説明会入札に係る説明会は実施しない。

競争入札に参加しようとする者で、不明な点等があれば、質問書を入札説明書に示す期限までに提出すること。

６．提出書類の受領期限令和８年７月３日(金)17時30分７．入札書の受領期限令和８年７月14日(火)17時30分８．開札の場所並びにその日時

• (1) 日 時 令和８年７月15日(水)14時00分
• (2) 場 所 東京都千代田区霞が関３－２－

１　中央合同庁舎第７号館15階1521号室※

調達ポータルを活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。

９．入札保証金及び契約保証金 免除10．落札者の決定方法入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

11．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12．その他 詳細は、入札説明書による。

以 上