金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等(金融庁)
金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等
応募判断サマリー
判断材料 4/7項目を確認。未確認: 入札方式/価格/提出方法
次に確認すること: 次に参加資格・等級・地域要件を確認し、応募可否を確定してください。
| 発注機関 | 金融庁 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域/金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月1日支出負担行為担当官金融庁秘書課長和田 良隆記1.競争入札に関する事項
- (1) 調達物品及び規格件 名 金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等業 務 内 容 仕様書のとおり
- (2) 業 務 場 所 金融庁秘書課長が指定する場所
- (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月31日まで
- (4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
- (5) 調達ポータルの利用 本案件は、調達ポータル対象調達案件である。
なお、当該システムに依りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。
2.競争入札に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業務区分が、「役務の提供等」であって「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
- (7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。
3.契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館西館金融庁秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03-3506-6000(内線5561)4.入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。
電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁秘書課管理室調達第一係(kaikei@fsa.go.jp)宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。
5.入札事前説明会入札に係る説明会は実施せず、入札説明書記載の方法で対応する。
6.証明書等の受領期限令和8年9月17日(木)15時00分まで7.入札書の受領期限令和8年10月19日(月)17時30分まで8.開札の場所並びにその日時
- (1) 日 時 令和8年10月20日(火)14時00分
- (2) 場 所 東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館15階1521号室※
調達ポータルを活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。
9.入札保証金及び契約保証金 免除10.落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12.その他 詳細は、入札説明書による。
以 上
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。