令和８年度 東京湾中央航路航路調査船海上通信整備業務（国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所）
令和８年度 東京湾中央航路航路調査船海上通信整備業務
応募判断サマリー
判断材料 5/7項目を確認。未確認: 入札方式／価格
次に確認すること: 次に参加資格・等級・地域要件を確認し、応募可否を確定してください。
| 発注機関 | 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級 関東・甲信越地域／令和８年度 東京湾中央航路航路調査船海上通信整備業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本調達案件は、電子入札に係る手続きを「電子調達システム」において行うものです。
関東地方整備局電子入札運用基準(物品役務等)における規定については、一部を除き、本調達案件に準用するものとします。令和８年８月24日分任支出負担行為担当官東京湾口航路事務所長 小野寺 克幸１．業務内容
- (１) 契約名 令和８年度 東京湾中央航路航路調査船海上通信整備業務(電子入札対象案件)
- (２) 業務内容 別冊 仕様書のとおり
- (３) 履行期間 契約締結日から令和９年３月26日
- (４) 履行場所 別冊 仕様書のとおり
- (５) 入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 1
10 分の
1
00 に相当する金額を入札書に記載すること。
- (６) 電子調達システムの利用本業務は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書を提出することができるが、この場合、申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、開札の日までに認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (２) の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。
- (４) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (６) 電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。
- (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札書の提出場所等
- (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒238-00
05 神奈川県横須賀市新港町13番地東京湾口航路事務所
総務課 品質管理係 電話046-828-8364
- (２) 入札説明書の配付期間、場所及び方法入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。(ア)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付する。〒238-00
05 神奈川県横須賀市新港町13番地東京湾口航路事務所
総務課 品質管理係 電話046-828-8364配付期間：令和８年８月
24 日から令和８年
10 月５日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)
- (３) 申請書等の提出期限、提出方法及び場所令和８年９月７日14時00分電子調達システムの「証明書等提出」より、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．
- (１) に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。
- (４) 入札書の提出期限、提出方法及び場所令和８年10月5日14時00分電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．
- (１) に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。
- (５)
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。