ハイクリブームスプレヤー（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 A・B・C・D等級／ハイクリブームスプレヤー

次のとおり一般競争入札に付します。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部 九州沖縄管理部長 近江 俊輔(押印省略)

１　競争に付す事項

• (1) ハイクリブームスプレヤー 1式
• (2) 詳細は入札説明書による。
• (3)
• (4) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種子島研究拠点(九州沖縄農業研究センター)(鹿児島県西之表市安納１７４２－１)

２　競争参加資格

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)

３　入札手続等

• (1) 担当部局〒861-11

92　熊本県合志市須屋２４２１農研機構

本部 管理本部 九州沖縄管理部 会計課会計チーム(調達担当) 田上 賢二郎電話 096-242-77

22　FAX

096-249-1002メール 9tyoutatsu@ml.affrc.go.jp

• (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
• (3)
• (4)
• (5) まで(必着)
• (6) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構合志研究拠点(九州沖縄農業研究センター)(熊本県合志市須屋２４２１)共同研究棟
• (1) １階 第２会議室 に持参すること。

入 札 公 告令 和

8　年

9　月

2　日

契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２

• (３) の再審査を受けた者を除く。) でないこと。

仕様・規格等納 入 期 限納 入 場 所令和9年3月12日次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

件名及び数量なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。

実施規則第９条の規定に該当しない者であること。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び、応札仕様書(以下「関係資料」という。)、誓約書の提出期間、場所及び方法令和8年10月22日(木)令和8年10月23日(金) 午後1時30分 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所 入札(開札)の日時、場所及び方法入札公告日から令和8年10月7日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３

• (１) の担当部局に持参、郵送(書留又は簡易書留に限る。)又は電送等により提出すること。

上記３

• (１) に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。

午後4時00分農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

令和７･８･９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。

入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書交付時に必要に応じて説明を行う。

農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。

入札公告日から令和8年10月5日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで上記３

• (１) の場所において交付またはメールによる送付を行う。

公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

なお、メールにて送付を希望する場合は、上記メールアドレス宛てに、入札件名、所属・担当者・氏名・連絡先電話番号を明記し、交付申請すること。

４　そ

の 他

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)
• (8)
• (9) ① ②※
• (２) 公表する情報① ②③ ④
• (３) ① ②
• (４) 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)お知らせ 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること 農研機構との間の取引高３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外次のいずれにも該当する契約先公表の対象となる契約先
• (１) 一者応札又は一者応募である場合はその旨当方に提供していただく情報 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金 免除。

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、農