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新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ・Ｂ換気設備改修工事（独立行政法人日本芸術文化振興会）

新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ・Ｂ換気設備改修工事

発注機関独立行政法人日本芸術文化振興会
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-17
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 代理人においても同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件ない換気ダクトの新設又は改修工事を含む。)(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、当該工事の配置予定技術者は、専任を要しない。 ①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士の資格を有する者・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門と公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

新国立劇場舞台美術センター保管棟Ａ・Ｂ換気設備改修工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月１７日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．工事概要

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

代理人においても同様とする。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。

)。

)でないこと。

ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。

①空調設備の新設又は改修工事(空調用機器を工事範囲に含まない空調用ダクト・配管の新設又は改修工事を含む。)②換気設備の新設又は改修工事(換気用機器を工事範囲に含まない換気ダクトの新設又は改修工事を含む。)

なお、当該工事の配置予定技術者は、専任を要しない。

①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。

・１級管工事施工管理技士の資格を有する者・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門とするものに合格した者)・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第７条第２号イ、ロ又はハに掲げる者であって、管工事業に係る要件を満たす者②平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。

⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

)。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。