美保空港歩道ルーフ改修工事（国土交通省大阪航空局）

美保空港歩道ルーフ改修工事

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月28日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要

• (1) 工事名 美保空港歩道ルーフ改修工事(電子入札及び電子契約対象案件)
• (2) 工事場所 鳥取県境港市佐斐神町(美保空港)
• (3) 工事内容 本工事は、美保空港ターミナル地区歩道ルーフの改修を実施するものであり、直接仮設工、塗装改修工、樋工、舗装工、撤去工及び仮設工を施工するものである。【工事数量】１．直接仮設工

1　式２．塗装改修工１)塗装改修工(昼間)

1　式DP塗り(下地調整RB種

塗替え面)

1　式紫外線硬化FRPシート巻き補修

1　式２)塗装改修工(夜間)横断歩道部

1　式DP塗り(下地調整RB種

塗替え面)

1　式３)シーリング工(昼間)

2

66　m４)シーリング工(夜間)

44.

8　m３．樋工１)樋工(昼間)

1　式竪樋取付部脱落復旧

1　箇所軒樋・竪樋(ステンレス)

180.

9　m４．舗装工１)舗装工(昼間)

1　式アスファルト舗装(600×600)

47　箇所区画線設置(W=1

00　白)

1.

5　m５．撤去工１)撤去工(昼間・夜間)

1　式２)運搬処理工(昼間)

1　式６．仮設工2１)交通管理工(夜間)交通誘導警備員

1　式７．共通仮設費(積上計上)１)石綿含有調査

1　式２)夜間照明費

1　式※詳細は仕様書による。

• (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月5日まで
• (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
• (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。
• (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
• (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
• (9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行工事である。
• (10) 本工事は、申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
• (11) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。
• (12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
• (13) 本工事は、総合評価落札方式において、40歳以下の技術者や女性技術者を主任(監理)技術者又は現場代理人に配置する場合に評価する「次世代技術者登用促進型」の試行対象工事である。なお、詳細は入札説明書による。
• (14) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。
• (15) 本工事は、工事検査(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、検査の効率化を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。
• (16) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。
• (17) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象3工事である。２．競争参加資格
• (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「鋼構造物工事業」又は「塗装工事業」のＡ等級のいずれかに格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参