大分空港警備システム設置工事（国土交通省大阪航空局）

大分空港警備システム設置工事

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月19日支出負担行為担当官 大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要

• (1) 工 事 名 大分空港警備システム設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)
• (2) 工事場所 大分県国東市武蔵町糸原大海田(大分空港)
• (3) 工事内容 本工事は、大分空港の制限区域への不法侵入防止措置用に設置されている空港防護システム主装置の、経年劣化による更新並びに空港場周監視カメラの増設及び両システム連動化等改修を行うものである。

空港警備システム1) 空港防護システム・機器設置、設定・調整警報処理装置：１式、 警報表示装置(主卓・副卓)：１式、表示装置用ＩＯコントロール盤：２面、既設センサー連動Ｉ／Ｆ：１台、連動用ＩＯコントロール盤：１面2) 空港場周監視カメラシステム・機器設置、設定・調整監視カメラ：７台、ネットワーク機器：１式、監視カメラ柱：７組、カメラ中継箱：７面、スプライスユニット：１式、メディアコンバータ：７台、スイッチングＨＵＢ：１式、ＮＷレコーダー：１式、制御サーバー：１式、タイムサーバー：１式・ケーブル敷設(空港防護システム含む)電源ケーブル：約8700ｍ、通信ケーブル：約290m、光ケーブル：約8300ｍ・分電盤警備システム分電盤：１式・システム連動化等改修防護システムとの自動連動化及び監視カメラ増設に伴う改修3) 撤去工事警報表示装置(主卓･副卓)：1式、電力・通信・光・接地ケーブル等:１式※ 撤去品については受注者処分とする。

• (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月26日まで。

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• (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。

• (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
• (7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。

また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

• (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
• (9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用 を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事で ある。
• (10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
• (11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。
• (12) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。

２．競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第

70　条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
• (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」の Ａ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

• (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。

ただし

• (3) の再認定を受けている者を除く。
• (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局