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23メートル型巡視艇中検修理(2026−01)(海上保安庁第三管区海上保安本部)

23メートル型巡視艇中検修理(2026−01)

発注機関海上保安庁第三管区海上保安本部
地域神奈川県
入札方式
公示日2026-08-05
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級(3)令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物/03kanku/tenders/participate.html6.入札書等の提出期限 令和8年9月3日17時00分7.開札の日時場所 令和8年9月4日11時00分(場所は第三管区海上保安本部入札室)8.入札保証金および契約保証金 免除9.入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

23メートル型巡視艇中検修理(2026−01)

公 告 契船第63号下記のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月6日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記1.競争入札に付する事項

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。

2.競争に参加する者に必要な資格

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。

「物品の製造(船舶類)」 又は「役務の提供等(船舶整備)」 のC等級

3.証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和8年8月26日15時00分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記4の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。

https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html6.入札書等の提出期限 令和8年9月3日17時00分7.開札の日時場所 令和8年9月4日11時00分(場所は第三管区海上保安本部入札室)8.入札保証金および契約保証金 免除9.入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

10.落札者の決定方法

11.契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)12.仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部船舶技術部管理課045-211-1118(内線2313)以上公告する入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和8年8月6日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 競争入札に付する事項

この機関(海上保安庁)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
株式会社SUBARU78件81.5億円
株式会社ジャムコ136件33.4億円
富永物産株式会社71件28億円
日本無線株式会社50件23.6億円
日本エアロスペース株式会社30件22億円
林兼エスト株式会社22件18.7億円
株式会社NTTデータ2件13.8億円
株式会社ティー・エム・シー・インターナショナル49件13.8億円

海上保安庁の発注分析 →

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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。