Ａ重油下半期買入（茨城・単価契約）（海上保安庁第三管区海上保安本部）

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域／A B C D／Ａ重油下半期買入（茨城・単価契約）

公 告船燃第２9号下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２４日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記１．競争入札に付する事項

• (１) 契約件名 Ａ重油下半期買入(茨城・単価契約)
• (２) 契約内容 上記物品にかかる買入(仕様書のとおり)
• (３) 納入期限 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日
• (４) 納入場所 仕様書のとおり
• (５) 入札方法 本件は、電子入札対象案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。

２．競争に参加する者に必要な資格

• (１) 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

• (２) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
• (３) 令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。

「物品の販売」 のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年9月8日１５時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。

• (１) 確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)
• (２) 資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)４．契約条項等を示す場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７契約入札に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年８月２４日から令和８年9月8日まで(交付方法)入札説明書等の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/６．入札書等の提出期限 令和８年９月２８日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年９月２９日１４時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

１０．落札者の決定方法

• (１) 第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
• (２) 本調達は、予定数量に対する総価で見積もる単価契約とする。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

１１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部補給課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２５５)以上公告する。

入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年８月２４日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１　契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長

福本 拓也

２　競争入札に付する事項

• (１) 件 名 Ａ重油下半期買入(茨城・単価契約)
• (２) 納入期 限 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日
• (３) 納入場 所 仕様書のとおり
• (４) 入札等手続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、