eizen-40.pdf（農林水産省東北農政局）

eizen-40.pdf

発注機関	農林水産省東北農政局
地域	宮城県
入札方式	―
公示日	2026-07-16
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級実施が義務付けられた工事である。(11) 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。(1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出よりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２競争参加資格(１) 次に掲げる条件を満たしている者であること。① 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、予決令第70条中、特公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

1入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付すものとする。本工事は、電子契約システム対象案件である。令和８年７月16日支出負担行為担当官東北農政局長永井春信

１　工事概要

(１) 工事名平川二期農業水利事業所庁舎解体撤去工事
(２) 工事場所青森県弘前市大字高田１－10－９
(３) 工事内容庁舎解体撤去１棟(鉄筋コンクリート造２階建延床面積614.74㎡電気設備・機械設備含む。)外構解体撤去１式(囲障、場内舗装、屋外排水設備、電気・機械設備(屋外)、雑工作物等)整地１式立入防護柵及び有価材置場設置１式産業廃棄物処理１式
(４) 工期令和９年３月24日まで
(５) 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(６) 本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。
(７) 本工事は、予算決算及び会計令(昭和

22　年勅令第

65　号)(以下「予決令」という。)第

85　条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査(以下「低入札価格調査」という。)結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。

(８) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。
(９) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。2
(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成

12　年法律第

04　号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(11) 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。
(12) 本工事の施工に当たり、１日未満で完了する作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合において、１日未満で完了する作業の積算の適用について監督職員と協議し、設計変更することができる。
(13) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)」及び「現場管理費のうち労務管理費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)」等について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合並びに建設資材の調達に要する費用(購入費、輸送費)について、通常調達する地域内の需給状況から、工事を円滑に実施するために遠隔地から調達せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策等に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、これら費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
(14) 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
(15) 本工事は、建築工事における熱中症対策に係る費用において、一部の対策を実施する場合について受発注者間で必要な設置期間等を協議のうえ、設計変更により対応を行う試行工事である。
(16) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
(17) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

２　競争参加資格

(１) 次に掲げる条件を満たしている者であること。① 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、予決令第70条中、特

この機関（農林水産省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
SBテクノロジー株式会社（閉鎖）	14件	67億円
株式会社シミズ・ビルライフケア	1件	45.8億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖）	6件	26.5億円
株式会社サーベイリサーチセンター	19件	23.1億円
株式会社ユー・エス・イー	13件	15.4億円
株式会社インテージリサーチ	5件	10.8億円
沖電気工業株式会社	2件	10.5億円
株式会社電通総研	2件	10億円

農林水産省の発注分析 →

宮城県所在企業の指名停止（直近1年）

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。