土地閉鎖登記簿電子化作業一式（法務省さいたま地方法務局）

土地閉鎖登記簿電子化作業一式

発注機関	法務省さいたま地方法務局
地域	埼玉県
入札方式	―
公示日	2026-07-22
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限く。)。イ交付場所上記(1)の場所及び電子調達システム(3) 入札説明会の日時及び場所実施しない。 (4) 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年８月１７日(月)午後５時００分までに、上記(1)の場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。 (5) 入札書の提出期限及び提出場所ア提出期限令和８年８月２５日(火)午後５時００分までイ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

土地閉鎖登記簿電子化作業一式

1　-入

札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月２２日支出負担行為担当官さいたま地方法務局長島津直也

１　競争入札に付する事項

(1) 入札件名土地閉鎖登記簿電子化作業一式
(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入場所仕様書のとおり
(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。

ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。

(5) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

2　-

３　電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

４　入札書の提出場所等

(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３３８－８５１３さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会計課用度係担当：横手電話０４８－８５１－１０１８
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和８年７月２２日(水)から令和８年８月１７日(月)までの午前９時００分から午後５時００分までとする(土・日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。)。

イ交付場所上記

(1) の場所及び電子調達システム
(3) 入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4) 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年８月１７日(月)午後５時００分までに、上記
(1) の場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。
(5) 入札書の提出期限及び提出場所ア提出期限令和８年８月２５日(火)午後５時００分までイ提出場所上記
(1) の場所又は電子調達システムウ提出方法持参、郵送又は電子入札による。

ただし、郵送する場合は書留郵便により、上記

(5) アの提出期限までに必着で送付すること。
(6) 開札の日時及び場所ア日時令和８年８月２６日(水)午前１０時００分から-

3　-イ

場所さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会議室Ｂ又は電子調達システム

５　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書の要否要
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。

以上

この機関（法務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社日立製作所笠戸事業所	16件	417.3億円
株式会社NTTデータ	20件	208.2億円
ほか日本電気株式会社	35件	189.3億円
富士通株式会社	18件	86.2億円
日鉄ソリューションズ株式会社	2件	52.7億円
パナソニックシステムソリューションズジャパン	16件	35.9億円
ACCENTUREJAPANLTD	6件	24.8億円
株式会社大塚商会	15件	21.4億円

法務省の発注分析 →

埼玉県所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

埼玉県の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。