令和８年度旧東住吉出張所解体撤去工事設計図書等作成業務（法務省大阪法務局）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 近畿地域／令和８年度旧東住吉出張所解体撤去工事設計図書等作成業務

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月３日支出負担行為担当官大阪法務局長 中尾 彰

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務名称令和８年度旧東住吉出張所解体撤去工事設計図書等作成業務
• (2) 契約内容契約書(案)及び仕様書による
• (3) 履行期間仕様書による。
• (4) 履行場所仕様書による。
• (5) 入札方法上記
• (1) の件名について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
• (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。

ア 大阪府内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であることイ 本件と同程度の契約実績を有する者であること

2３　電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。

４　契約条項等を示す場所並びに入札説明書等配布場所及び期間

• (1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等配布場所〒５４０－８５４４大阪市中央区大手前三丁目１番４１号 大手前合同庁舎５階大阪法務局総務部会計課施設係(担当 村井、大島)又は電子調達システム電話 ０６－６９４２－９４１６(直通)なお、入札説明書(ＰＤＦファイル)は電子メールで請求することができる(請求者氏名、住所(法人の場合は、法人名及び担当者名並びに所在)及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達について電話で確認を行うこと。

)。

請求先メールアドレス kaikei_oosaka_moj_bal@moj.go.jp

• (2) 入札説明書の交付期間令和８年８月３日(月)から令和８年９月２日(水)まで午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。

)

５　入札参加申込みの受付場所及び期間等

• (1) 受付場所前記４
• (1) に同じ。
• (2) 受付期間前記４
• (2) に同じ。
• (3) 提出書類ア 令和７・８・９年度の資格審査結果通知書の写しイ 本件と同等の契約実績を有することを証する書面(契約書の写し等)ウ 誓約書(役員等名簿添付)エ 代理権限証書(委任状)

６　入札書の提出場所及び提出期限

• (1) 提出場所前記４
• (1) に同じ。
• (2) 提出期限令和８年９月２日(水)午後５時

3７　開札の日時及び場所令和８年９月３日(木)午前１０時大阪市中央区大手前三丁目１番４１号大手前合同庁舎５階第三会議室及び電子調達システム

８　その他

• (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
• (2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
• (3) 入札者に要求される事項入札説明書による。
• (4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
• (5) 契約書作成の要否要。

ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による。

• (6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
• (7) 手続における交渉の有無無
• (8) 詳細は、入札説明書による。

以 上