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事務用複合機の交換契約及び保守契約 一式（法務省鹿児島地方法務局）

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事務用複合機の交換契約及び保守契約 一式

当該案件の基本情報
発注機関法務省鹿児島地方法務局
地域鹿児島県
入札方式―
公示日2026-08-25
提出締切2026-10-07
抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期限及び提出方法等(1) 提出期限令和8年10月7日
入札・開札収集データに明記なし（原典で確認）
履行期限収集データに明記なし（原典で確認）
価格不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測2026-08-25

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-07構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 九州・沖縄地域／事務用複合機の交換契約及び保守契約 一式

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２５日支出負担行為担当官鹿児島地方法務局長 髙橋 要

１　競争入札に付する事項

ただし、電子調達システムにより難い者は、その理由を記載した「紙入札による入札参加書」を提出した場合に限り全てを書面により行うこと(以下「紙入札」という。)ができる。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格等

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

なお、その他の応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。

３　契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所等

12　ＦＡＸ

099-225-2022

)

４　事前提出書類の提出期限及び提出場所令和８年１０月１日(木)１７時００分までに、次の書面を電子調達システム又は前記３の

ただし、電子調達システムによる入札書の提出を行う者は、アからカまでに掲げる書類の全部又は一部を同システムにより提出するものとする。

なお、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和８年１０月５日(月)１７時００分までに適宜の方法で連絡する。

ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 契約の相手方として、不適当な者でないこと、かつ、不適当な行為をする者でないことを誓約する誓約書(役員等名簿付き。)ウ 納入予定の事務用複合機が仕様書に適合していることを証する「機能等証明書(カタログの写しを添付)」エ 機器の製造メーカーによる支援が確約されていることを証する書面(代理店・特約店・パートナー証明書・サポート証明書等の写し)3ただし、入札参加者が機器の製造メーカー及びその系列子会社である場合は提出不要。

オ 納入場所の近郊に事務用複合機の修理、保守等に対応できるサービス拠点(離島を除く。)を有し、かつ、全ての設置場所の障害時に対応できる迅速にして十分な保守体制及び必要な消耗品等の物品供給体制を有していることを確約する「確約書」カ 定価ベースによる総額を記載した「価格証明書」キ 紙入札の参加を希望する場合は、「紙入札方式による入札参加書」

５　入札書の提出期限及び提出方法等

６　開札の日時及び場所

７　入札保証金免除する。

８　契約保証金免除する。

９　その他

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。