空港制限区域内における自動運転車両の運用に関する国際標準化に向けた調査（国土交通省航空局）

空港制限区域内における自動運転車両の運用に関する国際標準化に向けた調査

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２９日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一１．履行概要

• (1) 契約件名空港制限区域内における自動運転車両の運用に関する国際標準化に向けた調査
• (2) 履行場所別添仕様書のとおり
• (3) 履行内容等別紙のとおり
• (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月２４日まで
• (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格
• (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
• (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。
• (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。
• (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し
• (3) の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
• (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。
• (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (9) ３．
• (2) により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
• (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等
• (1) 担当部局〒100-89

18　東京都千代田区霞ヶ関２－１－

３　中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL

03-5253-8111(内線47186)

• (2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年７月９日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年７月９日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、
• (1) に事前連絡をしたうえで、
• (1) の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1