令和８年度 持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の環境価値利用促進に資する調査（国土交通省航空局）
令和８年度 持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の環境価値利用促進に資する調査
| 発注機関 | 国土交通省航空局 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物Ｃカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
令和８年度 持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の環境価値利用促進に資する調査
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一１．業務概要
- (1) 業務の名称令和８年度 持続可能な航空燃料(SAF)の環境価値利用促進に資する調査
- (2) 履行場所入札説明書のとおり
- (3) 業務内容等別紙のとおり
- (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月23日まで
- (5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し
- (3) の再認定を受けている者を除く。
- (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
- (6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。
- (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (8) ３．
- (2) により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
- (9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等
- (1) 担当部局〒100-89
18 東京都千代田区霞ヶ関２－１－
３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL
03-5253-8111(内線48656)
- (2) 入札説明書の交付方法(ａ)本日から令和８年７月２７日までの間、電子調達システムにて交付する。(ｂ)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和８年７月２７日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、
- (1) に事前連絡をしたうえで、
- (1) の場所において無償で交付を受けることができる。なお、
- (1) 以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、
- (1) に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、
- (1) に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
- (3) 申請
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
同じ機関（国土交通省航空局）の案件
- 高高度空域における交通管理に関する調査（公示 2026-07-15）
- ＦＭＳを使用した目視進入導入に係る安全性検証等（公示 2026-07-14）
- ＦＶＤ用航法データ編集ソフトウェアライセンスの購入（公示 2026-07-14）
- ＡＤＳ−Ｂを用いた空港面監視技術に関する調査（公示 2026-07-09）
- ＩＬＳ−９２Ｅ型ＩＬＳ装置の部品の購入（公示 2026-07-08）
- 令和８年度 航空機の電動推進システムの安全基準検討のためのデータ取得試験（公示 2026-07-08）
- 令和８年度性能評価センター庁舎敷地草刈等作業（公示 2026-07-07）
- 固定翼フライトテストパイロットの技量維持訓練（実機）（公示 2026-07-07）
東京都所在企業の指名停止（直近1年）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-18）
- 株式会社竹中土木（2026-07-18）
- 前田建設工業株式会社（2026-07-17）
- 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（2026-07-17）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
📡 この種の案件を自動で受け取る
無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。
無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。