北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務（林野庁）
北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務
| 発注機関 | 林野庁 |
| 地域 | 全国 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務
令和8年7月17日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告
- (1) 入札公告(PDF : 190KB) 2.配布資料等
- (1) 入札説明書等(PDF : 205KB)
- (2) 業務仕様書(PDF : 133KB)
- (3) 業務内訳書(PDF : 25KB)
- (4) 業務請負契約書(案)(PDF : 61KB)
- (5) 案内図・位置図・配置図・平面図(PDF : 1,614KB)
- (6) 申請用紙(別紙様式1～3)(WORD : 77KB) お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年７月17日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司
１ 業務概要
- (１) 業 務 名 北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務
- (２) 業務場所 長野県長野市戸隠2299
- (３) 業務内容 改修工事設計及び積算業務調査業務の中には、アスベスト調査を含める。詳細は「設計図書作成業務仕様書」による
- (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで
- (５) 本業務の入札は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する業務である。
- (６) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う対象業務であるが、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)等の提出を義務付けるものとする。
- (７) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８年度中部森林管理局競争参加有資格者のうち、「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に登録された「Ａ等級」、「Ｂ等級」及び「Ｃ等級」の者であること(会社更生法(平成
14 年度法律第
1
54 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11 年法律第
2
25 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。
- (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がされている者(上記
- (３) の再確認を受けた者を除く。)でないこと。
- (５) 競争参加資格確認申請書および資料(以下「申請書等」という。)の提出期間の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付59林野経第156号林野庁長官通達)または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (６) 平成
23 年４月１日から令和８年３月
31日までの 15年間に元請けとして完成・引渡しが完了し、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：建築工事(新築又は増改築工事で躯体、外装、内装工事を含む建築一式工事をいう。)の設計(設計共同体の構成員としての経験は、出資比率 20％以上の場合に限る。)。
- (７) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。ア 主任技術者として２級建築士以上の者を配置できること。イ 平成
23 年４月１日から令和８年
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。