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沢渡復旧治山工事(林野庁)

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沢渡復旧治山工事

応募判断サマリー

判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切/入札方式/価格/提出方法

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません
価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報
発注機関林野庁
地域全国
情報種別入札・調達公告
入札方式
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-31

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-08-31
公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2)中部森林管理局の競争参加資格のうち、土木一式工事に係る下記の一般競争参加資格の認定 を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般 本工事は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件所(相互の間隔が10km程度) において施工するものについては、同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができる ものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物なお、技術提案書の提出は省略する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

沢渡復旧治山工事

令和8年8月31日分任支出負担行為担当官中信森林管理署長 髙塚 慎司 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 1,697KB) 2.配布資料等

1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和8年8月31日 分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長 髙塚 慎司

1 工事概要

2 ほか

ア 本工事は、総合評価落札方式(簡易型)のうち施工内容を確実に実現できるかを審査し評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式により行う。

なお、技術提案書の提出は省略する。

イ 本工事は、週休2日を促進するため、現場閉所による月単位の週休2日は必須とし、さらに 完全週休2日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正し て実施する試行工事(受注者希望方式)である。

契約締結後、工事着手前に週休2日の取組について協議して実施するものとし、その取組状 況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に 基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休2日の取組実績証明書を発行する。

なお、現場閉所が完全週休2日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を 変更する。

ウ 契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ適正な工事の実施が困難となった場合 に、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の支出実績を踏まえて 最終精算変更時点で設計変更を試行で行う。

エ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。以下「建設リ サイクル法」という。)第9条に定める対象建設工事である。

オ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、「発注者指定方式」に よる余裕期間制度を活用した工事であり、下記の余裕期間を見込む。

余裕期間:契約締結日の翌日~令和8年11月9日(工事開始日の前日) カ 密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度) において施工するものについては、同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができる ものとする。

キ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

ク 本工事は、ICT施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の 照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元 データを活用するICT活用工事の対象工事(受注者希望型)である。

2 競争参加資格

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。