【URコミュニティ東日本】R08善行他１団地樹木再整備工事 （令和8年7月17日）（独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域））
【URコミュニティ東日本】R08善行他１団地樹木再整備工事 （令和8年7月17日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域） |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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【URコミュニティ東日本】R08善行他１団地樹木再整備工事 （令和8年7月17日）
1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。」)の以下３
- (1) に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。
１ 掲示日
令和８年７月17日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 原田 明日子東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階
３ 工事概要等
- (1) 工事概要工事名 Ｒ０８善行他１団地樹木再整備工事(以下、「本工事」という。)工事場所 神奈川県藤沢市善行工事内容・対象地区：善行 １街区・２街区・３街区・４街区・５街区・７街区善行第四 団地全域・工事内容：樹木再整備工事 一式高木伐採 約160本中低木伐採 約230株高木植栽工 約20本中低木植栽工 約850株高中木整枝工 約40本施設整備 一式詳細は別途設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和８年９月26日から令和９年2月22日まで(予定)工事着工期限日：令和８年10月15日(予定)実施工事期間：140日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和
23 年法律第
1
78 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、2８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日を含む為、実施工事期間に10日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。
- (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(□対象/■対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６
- (2) へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。3対象 内容施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工
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