令和８年度団地再生事業に係る基本検討業務 （令和8年7月30日）（独立行政法人都市再生機構九州支社）
令和８年度団地再生事業に係る基本検討業務 （令和8年7月30日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構九州支社 |
| 地域 | 福岡県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-30 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／人員・技術者要件／主な提出物（公告原本で確認）
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令和８年度団地再生事業に係る基本検討業務 （令和8年7月30日）
1掲示文兼入札説明書(電子契約、電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構九州支社の「令和８年度団地再生事業に係る基本検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 入札公告の掲示日令和８年７月30日(木)
２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社
支社長 佐々木 淳一福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号
３ 業務概要
- (1) 業務名称令和８年度団地再生事業に係る基本検討業務
- (2) 業務内容① 基礎調査・分析② 将来像検討③ 整備計画検討④ 一団地の住宅施設に伴う関係者との協議および協議資料作成等本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。【評価テーマ１】団地を含むまち全体の将来像および団地を活用した地域価値向上方策を計画・検討する上での着眼点と配慮事項【評価テーマ２】段階的(長期的)な団地再生事業における計画コンセプト立案および周辺地域と調和した全体配置計画(屋外計画を含む)を作成する上での着眼点と配慮事項
- (3) 業務の詳細な説明別添-２「仕様書」に記載のとおり。
- (4) 成果物別添-２「仕様書」に記載のとおり。
- (5) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年９月30日(木)まで
- (6) 履行場所原則として落札者の事務所とする。2
- (7) 本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下、「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６
- (２) へ「紙入札方式参加承諾書」を提出すること。
- (8) 入札手続等・掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間： 令和８年７月30日(木)から令和８年９月17日(木)まで交付場所： 当機構九州支社ホームページよりダウンロードする。・申請書及び資料の提出期限、場所及び方法提出期限： イ 電子入札システムによる場合令和８年７月30日(木)から令和８年８月19日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで(ただし、令和８年８月19日(水)は午後５時までとする。)ロ 紙入札による場合令和８年７月30日(木)から令和８年８月19日(水)までの土 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)提出場所： 〒810-86
10 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092-722-1017提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札による場合は、書面を持参又は同日同時刻必着での書留郵便により郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
- (9) その他積算基準については、希望をする者に限り、閲覧することができる。閲覧にあたっては、希望日時を下記６
- (1) に事前連絡すること。① 閲覧場所：下記６
- (1) に同じ。② 閲覧期間：下記９
- (1) ①の質問書提出期限の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時までの間は除く)。
４ 競争参加資格
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 次の①又は②に掲げる条件を満たすものとする。①単体企業の申込み下記に記載する業務において
1 件以上の実績(再委託による業務の実績を含む)を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。平成
23 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を有するものであること。・同種業務：公的機関等における建替え・改善事業等に係る調査業務3・類似業務：その他民間等における建替え・改善事業等に係る調査業務※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第12条第1項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む。))をいう。②設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。イ 設計共同体の代表者は、上
- 設計業務等の調達先に係る調査業務 （令和8年8月19日）（公示 2026-08-19）
- 公共工事設計労務費に係る調査業務 （令和8年8月19日）（公示 2026-08-19）
- Ｒ８ー黒崎平尾町ほか１団地外壁修繕その他工事 （令和8年8月18日）（公示 2026-08-18）
- Ｒ８ー千早ほか１団地外壁修繕その他工事 （令和8年8月18日）（公示 2026-08-18）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社善商（2026-08-17）
- 合同会社大伸（2026-08-07）
- 有限会社太陽ハウス工業（2026-07-31）
- 株式会社ロプト（2026-07-31）
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- 日本鉄塔工業株式会社（2026-07-07）
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