公共工事設計労務費に係る調査業務 （令和8年8月19日）（独立行政法人都市再生機構九州支社）
公共工事設計労務費に係る調査業務 （令和8年8月19日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構九州支社 |
| 地域 | 福岡県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-19 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公共工事設計労務費に係る調査業務 （令和8年8月19日）
掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の以下 3
- (1) に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
1 掲示日
令和８年８月19日
2 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社支社長
佐々木 淳一
3 業務概要
- (1) 件名公共工事設計労務費に係る調査業務
- (2) 業務内容公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、都道府県別かつ職種別に調査する。
- (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年１月15日まで指定工期 第１次：令和９年１月15日(R８年度労務費調査)
- (4) 履行場所 原則として受注者の事務所
- (5) 仕様書令和８年８月
19 日(水)から令和８年９月
29 日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。
- (6) 関連資料等本件業務に関する積算基準については、下記のとおり閲覧する。イ 期間：令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年末年始(12月29日から前掲する日を除く翌年１月３日まで)、その他特例法により規定される休日除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)ロ 場所：独立行政法人都市再生機構九州支社ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、以下記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 ストック技術課 電話0
92 ｰ
722-107
74 競争参加資格
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 都市再生機構九州地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分 役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成
14 年法律第1
54 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成
11 年法律第2
25 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により 役務提供」の再認定を受けていること。)※ 全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。
- (3) 競争参加資格確認申請書(以下 申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下 資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
- (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
- (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
- (5) 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に受注し、完了した次の実績を有すること。国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社が発注した、公共事業労務費調査業務」(但し、単独元請実績に限る。)※契約書、業務仕様書等により実績が証明できる資料を申請書と合わせて提出すること。
- (6) 業務責任者については、次のイ及びロに示す条件を満たす者であること。イ 平成28年度以降に
- (5) に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。ロ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。
- (7) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。
5 担当部署
- (1) 申請書及び資料について〒810-86
10 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部ストック技術課 電話092－722－1077
- (2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について〒810-86
10 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。