令和8年度工程コスト管理システム運用支援等業務 （令和8年7月17日）（独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部）
令和8年度工程コスト管理システム運用支援等業務 （令和8年7月17日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級(４) 履行場所受注者の事務所及び業務運用支援業務を実施する場所４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構東日本地区において令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(３) 競争参加資格確認申請書(以下「公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(２) 当機構東日本地区において令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(３) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(４) 暴力団又は暴力団員が実質的公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件実績を１件以上有すること。③ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務責任者を選任すること。イ 平成28年度以降に上記②の業務に従事した経験を１件以上有すること。ロ 下記のいずれかの資格を有すること。(イ) 独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格していること。(ロ) PMI(Project Management Institute)が実施するPMP(Project Man公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
令和8年度工程コスト管理システム運用支援等業務 （令和8年7月17日）
1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度工程・コスト管理システム運用支援等業務」に係る掲示に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 掲示日令和８年７月17日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦
３ 業務概要
- (１) 業務名令和8年度工程・コスト管理システム運用支援等業務
- (２) 業務内容仕様書による。
- (３) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年８月31日までただし、仕様書４
- (２) ①に記載する業務は令和９年１月31日までに完了すること。
- (４) 履行場所受注者の事務所及び業務運用支援業務を実施する場所
４ 競争参加資格
- (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (２) 当機構東日本地区において令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
- (３) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
- (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。
- (５) 次の①から③までの要件を全て満たしている者であること。① 本業務の実施予定組織又は部門が、ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受け2ていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。② 平成28年度以降に契約履行が完了した「日本国内における職員・社員数が1,500名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業等の業務を行う企業に対して、工事工程管理ソフトの導入業務及び導入ソフトの実業務での利活用に係る各種運用支援業務」の実績を１件以上有すること。③ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務責任者を選任すること。イ 平成28年度以降に上記②の業務に従事した経験を１件以上有すること。ロ 下記のいずれかの資格を有すること。(イ) 独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格していること。(ロ) PMI(Project Management Institute)が実施するPMP(Project ManagementProfessional)の資格を有すること。(ハ) 特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会が実施する PMR(ProgramManager Registered)又はPMS(Project Management Specialist)の資格を有すること。
５ 競争参加資格の確認本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４
- (２) の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４
- (１) 及び
- (３) から
- (５) までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年７月29日(水)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)」を下記９
- (１) に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４
- (２) に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格審査の申請)① 提出期間：令和８年７月17日(金)から令和８年７月29日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに申請書及び資料が提出場所に到達しなかった場合及び競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。
６ 申請書及び資料の提出期間等
- (１) 提出場所
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