通信機器整備等工事2(国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局)
通信機器整備等工事2
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-19 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
通信機器整備等工事2
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月19日 分任支出負担行為担当官関東管区警察局長野県情報通信部長岩成 純一記
1 契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官関東管区警察局長野県情報通信部長 岩成 純一
2 競争入札に付する事項
- (1) 工事名及び数量 通信機器整備等工事2 1式
- (2) 工 事 場 所 仕様書のとおり
- (3) 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日(金)まで
- (4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (5) 電子調達システムの利用本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、紙による入札ができるものとする。
3 競争入札に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度内閣府建設工事競争参加資格「電気通信」のB又はCの等級に格付けされている者であること。
- (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (5) 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
4 契約条項を示し、入札説明書等の配付を行う場所等
- (1) 場 所 長野県長野市南長野字幅下692-2(長野県庁10階) 関東管区警察局長野県情報通信部通信庶務課 経理係 問合せ先 電話番号 026-233-0110(代表)
- (2) 入札説明書等の交付方法 本公告日から上記4
- (1) の所在地において交付する。ただし、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/)から入手することもできる。 なお、仕様書については、誓約書の受領後、別途送付する。
- (3) 日 時 令和8年8月19日(水)から令和8年9月8日(火)まで (4
- (1) の所在地で交付を受ける場合は、官庁執務時間内、土日祝日を除く。)
5 競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出方法並びに提出期限
- (1) 提出方法 5
- (2) に示す期限までに、「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、4
- (1) に示す場所に、同期限までに入札説明書で示す方法により提出しなければならない。
- (2) 提出期限 令和8年9月8日(火) 17時15分
6 開札の場所及び日時
調達ポータルリンク先
- (1) 場 所 長野県長野市南長野字幅下692-2(長野県庁10階) 関東管区警察局長野県情報通信部 事務室
- (2) 日 時 令和8年9月9日(水) 14時00分
7 入札保証金
徴収免除
8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書等の作成を要する。
10 工事成績評定本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定案件である。工事成績評定については、契約金額に応じて、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。