【電子可】通信機器撤去等工事（国家公安委員会（警察庁）関東管区警察局）

【電子可】通信機器撤去等工事

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月28日 分任支出負担行為担当官関東管区警察局新潟県情報通信部長豊田 一徳記

１　契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官関東管区警察局新潟県情報通信部長 豊田 一徳

２　競争入札に付する事項

⑴ 件 名 通信機器撤去等工事 ⑵ 工 事 場 所 仕様書のとおり 仕様書は当方が必要とする秘密保全に関する条項について、誓約書を提出した者 に提示する。 ⑶ 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日(月)まで ⑷ 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー セントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象調達案件である。ただし、電子調達 システムによりがたい場合には、紙による入札ができるものとする。

３　競争入札に参加する者に必要な資格

⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度の内閣及び内閣府所管一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)において、「電気」のＡ・Ｂ・Ｃ又は「電気通信」のＡ・Ｂ・Ｃ等級の資格を有する者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承諾 が得られていること。

４　契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所等

⑴ 場 所 新潟県新潟市中央区新光町４－１(警察本部庁舎４階) 関東管区警察局新潟県情報通信部 通信庶務課 経理係 問合せ先 電話番号 ０２５－２８５－０１１０(代表)メールアドレス niigata.CGA@npa.go.jp ⑵ 配布方法 本公告日から電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)にて配布する。上記方法での受領ができない場合は、４⑴問合せ先に連絡すること。 ⑶ 日 時 令和８年８月28日(金)から令和８年９月16日(水)まで (４⑴の所在地で配布を受ける場合は、官庁執務時間内、土日祝除く)

５　競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出場所並びに期限 ⑴ 提出方法 ５⑵に示す期限までに、電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には、４⑴に示す場所に同期限までに提出しなければならない。 ⑵ 期 限 令和８年９月17日(木) 17時15分

６　開札の場所並びに日時

⑴ 場 所 新潟県新潟市中央区新光町４－１(警察本部庁舎４階) 関東管区警察局新潟県情報通信部 通信庶務課 経理係 ⑵ 日 時 令和８年９月18日(金) ９時00分

７　その他⑴

入札保証金 徴収免除 ⑵ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札 ⑶ 契約書作成の要否 契約金額により、会計法令に基づき契約書又は請書が必要な場合は作成する。 なお、契約の保証を要する。