通信機器設置等工事(国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局)
通信機器設置等工事
応募判断サマリー
判断材料 5/7項目を確認。未確認: 提出締切/価格
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-28 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
通信機器設置等工事
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月28日 分任支出負担行為担当官関東管区警察局茨城県情報通信部長坂口 正裕記
1 契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官関東管区警察局茨城県情報通信部長 坂口 正裕
2 競争入札に付する事項
- (1) 件 名 通信機器設置等工事
- (2) 履 行 期 限 令和9年3月19日
- (3) 履 行 場 所 仕様書のとおり
- (4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (5) 電子調達システムの利用本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、紙による入札ができるものとする。
3 競争入札に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8年度の内閣府競争参加資格(建設工事)において、「電気」又は「電気通信」のB又はCの等級の資格を有する者であること。
- (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (5) 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
4 契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所等
- (1) 場 所 茨城県水戸市笠原町978番6(茨城県警察本部10階)関東管区警察局茨城県情報通信部通信庶務課経理係問合せ先 電話番号 029-301-0110
- (2) 交付方法 本公告日から4
- (1) に示す場所において交付する。ただし、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/)から入手することもできる。
- (3) 期 間 本公告の日から5
- (2) に示す期限まで(官庁執務時間内、土日祝日を除く。)
- (4) その他 事前に4
- (1) に示す問合せ先に連絡をし、3
- (3) の資格を有する者であることを 証明する書類(写)を持参すること。
5 入札に必要な書類及び入札書の提出場所並びに期限
- (1) 提出方法 5
- (2) に示す期限までに、「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、4
- (1) に示す場所に、同期限までに提出しなければならない。
- (2) 期 限 令和8年9月17日(木)17時15分
6 開札の場所並びに日時
- (1) 場 所 茨城県水戸市笠原町978番
6 関東管区警察局茨城県情報通信部
事務室
- (2) 日 時 令和8年9月18日(金)10時00分
7 入札保証金
徴収免除
8 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書の作成を要する。
10 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定案件である。(ただし、契約金額が当部の定める基準額を上回った場合に限る。)工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。