【建設関連業務】県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託/委河単第修8-4号に関する一般競争入札公告（岐阜県）
【建設関連業務】県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託/委河単第修8-4号に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-14 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
【建設関連業務】県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託/委河単第修8-4号に関する一般競争入札公告
第１号様式【総合評価落札方式】入 札 公 告県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託に関する一般競争入札公告県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和８年７月１４日岐阜県可茂土木事務所長 所 充士
１ 一般競争入札に付する委託
- (1) 仕様書番号 委河単第修８－４号委 託 名 県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託(電子入札対象案件)
- (2) 委託場所 木曽川水系 飯田川 他 加茂郡 川辺町 下飯田 他 地内
- (3) 委託概要 測量業務現地測量 Ａ＝０．００６ｋｍ２河川測量 Ｌ＝０．０６ｋｍ設計業務護岸詳細設計 Ｌ＝０．０６ｋｍ
- (4) 履行期間 令和８年８月２１日から令和８年１２月１８日まで
- (5) 予定価格 ４，９５３，３００円(消費税及び地方消費税を含む)
- (6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)
- (7) 最低制限価格制度 無
- (8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
- (9) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。
２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。
入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。
入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(河川))に登載されていること。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
エ 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
オ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。
カ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
キ 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。
ク 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。
ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。
ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。