【建設工事】維委第48-A2-ME-4-2他号/公共 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事（岐阜県）

【建設工事】維委第48-A2-ME-4-2他号/公共 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事

第２号様式【事後審査型・総合評価落札方式】 岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕

１　一般競争入札に付する工事

• (１) 工事番号 維委第48-A2-ME-4-2他号工 事 名 工 事 名 工 事 名
• (２) 工事場所行間調整
• (３) 工事概要 小規模橋梁(橋長１５ｍ未満)点検 N=２２橋
• (４) 工 期 令和８年８月２８日から令和９年３月２０日まで
• (５) 予定価格 15,928,0

00　円(消費税及び地方消費税を含む)

• (６) 無(失格判断基準 無)
• (７) 無
• (８)
• (９)
• (10)
• (11)
• (12)
• (13) 主要地方道 白鳥板取線他 美濃市、関市内(旧武芸川町、旧洞戸村、旧板取村)地内入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本委託工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。

本委託工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本委託工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

公共 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

公共 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事に関する一般競争入札公告低入札価格調査制度最低制限価格制度本委託工事は、ME(社会基盤ﾒﾝﾃﾅﾝｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ)認定者を活用して小規模橋梁等の点検から補修工法の提案、補修工事の実施までを一連して行うものです。

本委託工事は単価契約であり、仕様書中の「本工事費内訳表」に単価等を記入し、入札書と共に提出してください。

• (積算総額は千円止めしないこととする。)契約単価については、落札者が入札時に提出した仕様書に記載のある単価を適用します。

この場合、契約は単価について行います。

なお、落札者の決定については、工種ごとの実施予定数量と単価を求め、全工種につきこれを合算した総額を入札価格とみなし、別添１のとおり行います。

• (14) ＭＥ認定者とは、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニット運営協議会が実施するＭＥ認定試験に合格し、ＭＥ認定証の交付を受けた者です。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

小規模橋梁(橋長１５ｍ未満)補修 N= １式令和8年8月3日公共 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事 (電子入札対象案件)

２　入札参加資格

本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

アイ①② ③対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。

その他の条件土木工事業・総合点数930点以上特定・一般(土木工事業)請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件施工実績に関する条件 平成２３年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。

• (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。

１級あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。

ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

配置技術者に関する条件

• (３) 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うため、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「

５　入札参加資格の確認に関する事項」に基づき持参する確認資料と合わせて